2011-10-25 第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
和歌山県では、基幹作物である梅とかミカンがありますけれども、実は、耕作面のいわゆる傾斜を有効に利用して、活用して栽培をしております。ところが、ここに大きな問題があります。傾斜が二十度を超える場合、経済効果が少ないものとして、農地の復旧対象外となっておる。
和歌山県では、基幹作物である梅とかミカンがありますけれども、実は、耕作面のいわゆる傾斜を有効に利用して、活用して栽培をしております。ところが、ここに大きな問題があります。傾斜が二十度を超える場合、経済効果が少ないものとして、農地の復旧対象外となっておる。
私は長野県なんだが、耕作面で大変な災害が起こった。けれども、その際どうも現在の災害補償制度がいろいろな意味で制約がございまして、正直を言うと大きな災害を受けた耕作農家が救済の対象から事実上漏れてしまう、こういう状況がありまして、これは去年の秋口まで大変もめたわけなんです。
これは細かに事務当局と後ほど話をさせてもらいますが、いまやはり急がれるのは、品種改良とか耕作面におきます具体的な指導とかいったものにもっと力を入れていかないと、いまのままなら百年待ったって自給率は上がっていかないだろう。
そのことはまた同時に、移動耕作型であるという御指摘のように、耕作面においての困難性もあって、なかなかパイン農業は思うようにいっていないのではないかと、かように思います。
特に奄美大島におけるサトウキビの現状は、耕作面で六八％になっておると思います。そういうことで、ただいまお願いをしておる予算の中におきましても、何といっても、まだ生産性を向上する面が十分ある産業でございまするから、基盤整備の公共事業、これは概算で恐縮でございますが、三億二百万ぐらい計上しておると思います。
原料そのものの耕作面の問題、これがたいへんむずかしい問題でございまして、できるだけ品質のいい、品質的に問題がない葉たばこをできるだけ合理的に生産をするというふうなことを目標にしてやってまいっております。本年度から約一万ヘクタールの、黄色種という種類でございますが、それを新しい低ニコチン、低タールという品質に転換をすることを始めてまいりました。
そしてある意味においては非民主的な運営も行なわれやすいというようなこともいわれてきて、民主化運動なども各地に起こっておるわけですが、これはたばこ耕作状況の変化によっていままで地区組合が支所単位にずっとたくさん設けられておったのですが、耕作人員の激減に伴って組合を維持できないというような耕作面におけるバックグラウンドがあってこういうものが出てきたと思うわけです。
なお、有機塩素の問題は、たばこのみならず、食品その他からわれわれのからだを襲っている大事な問題でございますので、少しでも減らすことがわれわれの分野としての義務であろうということで、有機塩素剤の耕作面による使用は相当早く禁止をいたしまして、少なくとも今年度は全面的に使えない形をとっております。
○芳賀委員 そうなれば、耕作面の事業の委託ということになるのではないか、どうなんですか。経営ということにならぬじゃないですか。耕作も経営の一部ではあるが、農業の経営、経済全般を含めた委託ということになれば、これはいまの農協としては、当然それを消化する力もないし、国の制度としてそこまで何も持っていく必要はないんじゃないかと思うのですね。
これによると、組合員から委託されて、いわゆる農業の経営全般を農協の事業として行なうのか、あるいはまた耕作面だけの委託を受けて事業として行なうのか、そういう点が明確でないので、これはいかがですか。
また、それの裏づけとなる、その前提となる農林省の麦の奨励なりなんなり、耕作面におけるいろいろな条件というものを、いつ、どこで、どういうふうに話をして、どういうふうにやっているのですか。
そういうことが強くならないように、値上げのやり方につきましてまず十分な調整がはかられなければならぬと思うものでございますけれども、情勢の推移によりましては、欠員があっても補充を避けなければならぬという事態が起きましょうし、また、葉たばこの耕作面におきましても、廃作した人々の分を耕作面積を広げたいという希望があった場合にお回ししておる分も、いままでのようにいかないという事態もあるいは起こることを考えておかなければならぬと
耕作面績も比較的広い。したがって農業に土着しながら耕作に専念しなければならない地方なんであります。それがもしそういうような、もうその地方においての現金収入というのはおぼつかないとすれば、出かせぎせざるを得なくなって、土地を放棄して耕作から離れていかなければならぬという関係が出てくるのではないかということを実はおそれる。
先ほど櫻井さんに御答弁申し上げましたように、全面的に経営を請け負わせるということは、現在の農地法、農協法等に疑問がございますけれども、これを耕作面等につきまして請け負いをする、させるというようなことは、これは必要であろうと思いまするし、そういう面は進めていいと思います。
現在そういう耕作面についてはこちらのほうでやらなければなりませんので、構造改善等につきましては、たばこを作物の中に入れて、たばこ耕作を改善する方法等に力を入れておることは御承知のとおりでありますが、こちらで価格その他までは扱うことはちょっと困難でございますが、栽培のほうはやりたいという気持ちはいまでも持っております。
○湊委員 ただいま連携をとりながらうまくやっておるというお話でございましたが、率直な感じから言いますと、耕作面の指導はかなり微に入り細に入って手が行き届いておるようでございますが、肝心な省力栽培を進めるための圃場整備であるとか、あるいは収穫後の乾燥施設であるとか、あるいは機械導入の問題とか、そういうことに対しては専売公社はいささか消極的である、こういうふうに私どもは見ておるわけでございます。
旧地主の中には、村の公職などに携わったために、耕作していなかったか、あるいは耕作をしておりましても、ごく農家としては僅少な耕作面でありまして、とても現在では立ち行けない人たちが多いのでございます。平均——地域的の相違はありますけれども、五、六反歩から一町歩以内の許された保有地が認められたということは、旧地主にも、ひとしく自作農となり得る機会が与えられたものと解されるのではないかと思います。
○西村（関）委員 十カ年間に二町五反を目途とする自立経営農家を百万戸育成していくのだという政府の構想は、必ずしもそうこだわらぬ、二町五反なくたって、近代的な技術を入れ、多角的に経営することことによって農家らしい農家をつくることができるのだ、だから必ずしも耕作面積にこだわらぬのだというような御答弁のように伺ったのでございますが、私は、二町五反ということさえも、耕作面績としてはまだまだ狭いというふうに考
それからもう一つは、耕作面掛の方も昭和二十九年に六万九千四百二十ヘクタール、三十五年ではもう五万八千九百七十三ヘクタール、さらにこれが昭和三十六年度では五万六千九百ヘクタール程度にずっと減反をいたしてきておるわけであります。これは一体公社としてはこのような減反の傾向というものが何に起因するものであるか、このことを一つ明確に公社の分析をお聞きいたしたいと思うわけであります。
ところが、これが、ただいま申しましたような、あまりに被害が激甚でありまして、耕作面だけの土地改良区ではできない。従って、市町村営においてこの土地災害復旧事業をやる。その場合に、九割の補助は同じでありますけれども、一割の地元負担に対して八〇％まで起債を認める、こういうようにこの前、私伺ったように考えておるのです。
しかも拡大をしないということで、耕作面における面積は、さらにこれを減らそう、こういう考え方すらあるのであります。一方、自立経営農家というものを想定をし、そうしてその育成のために、所得倍増計画によれば、二町五反の百万戸を育成しよう、こういうことになっておるのでありますから、他に農用地を拡大しないとするならば、必ずこれは自立経営農家の名前のもとに、そこに土地が移動しなければならないはずであります。